月刊・お好み書き　2010年8月号（1990年3月創刊／通巻245号）

2010年8月号

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お好み書き2010年8月号＞康宗憲氏講演録「韓国併合100年—日朝国交正常化を目指して」〈下〉

拉致・基地問題解決のためにも日朝の国交正常化を

　講演会は５月30日、「いま九条と私たち、非戦の市民講座」主催で行われた。講演の前半で康さんは、伊藤博文を射殺した韓国の独立運動家安重根の平和論が見直されていること、朝鮮学校の無償化除外も日本が植民地主義を克服できていないことに起因すること、併合条約の無効性——などを指摘していた。

　1980年代後半から90年代前半にかけて冷戦は終わったと言われるが、唯一冷戦が残っているのが東北アジア。朝鮮半島でまだ、戦争が終わっていない。1950年から始まった朝鮮戦争で、53年７月に結ばれたのは停戦協定。そのため、朝鮮戦争に参加し、停戦協定に署名したアメリカと北朝鮮、アメリカの同盟国である日本と北朝鮮の間で国交がない。北朝鮮に対する国際的な包囲網、経済封鎖がまだ続いているのが、東北アジアの冷戦構造の姿で、それを解決しようとして始まったのが６者協議だ。

■停戦協定を平和協定に■

　日本で６者協議というと、北朝鮮に核を放棄させるための会議のようにとらえられているが、2005年９月、北朝鮮を含む６カ国が初めて発表した共同声明では、南も含めた「朝鮮半島の非核化」を目標と定めている。そして朝鮮戦争を終わらせ、日米が朝鮮と国交を結び、地域に集団的な安全システムをつくることが合意されている。
　02年、当時の小泉首相が平壌を訪れ、金正日総書記と発表した「日朝平壌宣言」は、第一に国交正常化を早期に実現させることをうたい、第二に、植民地支配という不幸な過去を清算すること、第三に、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題、つまり核、ミサイル、拉致などの遺憾な問題が今後再び生じることのないような措置をとることを確認している。過去の歴史問題と懸案事項を同時に解決して、その中で関係正常化を実現することに合意したのだ。
　当初、核実験を契機に出された制裁が、今では拉致問題に対する制裁のように拡大解釈されている。日本政府は平壌宣言を、核、ミサイル、拉致の３点セットの包括的交渉だと主張するが、宣言は核の根本問題と懸案問題の２つを包括して同時に交渉するのが原則。拉致問題の解決なくして交渉なし、という制裁外交は、何年もやって来たけど前進しない。拉致問題を解決するためにも国交正常化をしてほしい。
　朝鮮半島で戦争が終結し、停戦協定が平和協定に変えられたら、北朝鮮が米韓へ攻撃をしないという意思表示だし、アメリカの同盟国である日本へも脅威を加えないという約束なのだから、これほど安心できることはないはず。普天間問題でも北朝鮮の脅威を口実に押し切ろうとしているが、平和協定が結ばれ、日本が北朝鮮と国交を結べば、日本にとってどの国が脅威なのか、米軍の基地は要らないのではないか、日米安保条約をもう一度見直すべきではないのか、という声が当然上がってくる。北朝鮮の脅威がない、という現実をつくれば、日米安保、米軍基地への見方も変わってくるのではないか。

■「治安対象」の朝鮮人観■

　1919年に朝鮮の全土で独立を求める民衆の三・一独立運動があった。その際、人口比で２％にすぎない植民地にいた日本人が、銃器を持った自警団、消防団として示威鎮圧に直接加担してしまう。当時、国や政府だけでなく、一般の庶民までが植民地支配は正当だと思ってしまう「草の根植民地主義」があった。
　その根はどこにあるのか。幕末・明治維時期のオピニオンリーダーであった吉田松陰は、すでに和親条約が結ばれているロシア、アメリカに激烈な態度で関係を破り、列強の信頼を失うようなことがあってはならないとし、「条約を順守し、信義を厚くしながら、その間国力を強くして、奪いやすい朝鮮、満州、中国を屈服させなければならない」と主張した（広瀬豊編「吉田松陰書簡集」37年）。アジアを制覇する「征亜論」といえる。
　サンフランシスコ講和条約を締結した首相吉田茂は、連合国軍最高司令官マッカーサーに宛てた書簡で、日本にいるすべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきだと提案している。貴重な米を朝鮮人に食べさせたくない、朝鮮人は経済復興に全く寄与しない、犯罪分子が大きな割合を占めその多くは共産主義者かそのシンパでもっとも悪らつな犯罪を犯す、というのが理由だった（田中宏「在日外国人　新版」95年）。植民地支配の延長線上で、治安の対象として見ていたにほかならない。このような朝鮮人観を、その後の歴代政府はどこまで克服しただろうか。

■併合条約も安保も欺瞞■

　その吉田茂が、講和条約と同じ日に結んだ日米安保条約は、日本国内とその周辺に米軍を配備する権利を「日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する」としている。アメリカが強制したのではなく、日本が希望して譲ると言ったから、米がその権利を受け取ったという表現になっている。それと全く同じなのが日本の韓国に対する「併合条約」だ。韓国皇帝は一切の統治権を「日本国皇帝陛下ニ譲与ス」「（日本皇帝は）譲与ヲ受諾シ、且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ受諾ス」と記している。韓国併合も日米安保も、支配・従属を覆い被す欺瞞的な条約の本質は同じということ。
　昨今の普天間基地移設問題に関連して、外国軍が駐屯する意味は何か、米軍は日本の安全を保障するか、強力な軍隊は国民の生命を守るか、と問いたい。10年前の調査で在日米軍の駐留目的を、米市民の49％は「日本の軍事大国化阻止」のためとし、「米軍の世界戦略」が34％で、「日本の防衛」のためと答えたのは12％に過ぎなかった。日本が一番強い軍事力を持ったアジア・太平洋戦争の時期に、日本の市民は戦争・空襲、原爆で、一番多く犠牲になっている。軍隊が守るのは権力だけで、国民の命は守らない。
　本来なら、民主党への政権交代は日本がアメリカに縛られている冷戦構造からぬけだす格好の機会になるはずだった。徳之島であれ、沖縄であれ、「いろいろ手を尽くし、じっくり時間をかけて説得したが、どこも受け入れないと言っている。だから引き揚げて下さい」と交渉すべきだった。それが主権国家の姿なのに、アメリカとの合意を優先し、その結果を持って沖縄に行って誰が納得するのか。鳩山首相が掲げた対等な日米関係を築くチャンスだったはずなのに、自動延長という欺瞞的な行動で、本質をはぐらかしてきた日米安保を受け継いでしまった。
　その口実に北朝鮮の脅威が使われた。脅威をなくすいちばんの方法は仲良くすること。毎日直行便が飛び、双方の首都に大使館、地域に領事館があり、たくさんの人が往来する、その中で誤解が解け、安心感が生まれる、それが国交の意味。お互いが安心するため、そして拉致問題を解決するために、日朝の国交正常化をしなければならない。

■差別・排外主義も暴力■

　残念ながらいま、朝鮮民族には解決されていない構造的暴力がある。植民地支配の歴史的清算ができていないこと、民族が分断していること、戦争が終わっていないこと。日本社会で言えば、民族差別と排外主義も無視できない。日本は植民地支配で、朝鮮の近代化に寄与したという主張がある。確かに経済は発展したが、朝鮮半島の経済であり、朝鮮人の経済ではなかった。当時統治していた大日本帝国の植民地運営のためであって、朝鮮人の福利、生活改善のためではなかった。
　偽りの平和は求めない。正義に基づき、何があり、何が間違っていたのかをお互いに確認しあい、受け入れあう中で、和解が始まる。支配された民族が持っている記憶と、支配した加害者が持っている、そして反省すると言っている記憶の内容が一致した時に初めて和解が生まれる。併合100年はそのことをもう一度考える機会になってほしいと思う。日本にとって最終的な植民地支配の清算は、国交のない、朝鮮半島のもう一つの国と国交を結ぶこと。そのことによって脅威は取り除かれ、日本は平和と安全を手に入れるだろう。そのことがまた、アメリカとの関係を見直す契機になると確信してやまない。（おわり）

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