月刊・お好み書き 2010年2月号（1990年3月創刊／通巻239号）
2010年2月号
辺野古移設反対派・名護市長当選
普天間基地問題、さらに「迷走」
先月24日、沖縄県の米軍普天間基地の「移設」先とされてきた辺野古を抱える名護市の市長選挙が行われ、移設反対の新顔の稲嶺進氏が当選した。普天間の移設は、昨年９月に鳩山内閣が発足してから、一気に政治問題として浮上した。それは、自民党政権が、普天間基地の辺野古への「移設」に固執して膠着状態に陥っていたのを、先の衆議院選挙で民主党が、普天間基地の国外または県外移設を公約したためである。今年はさらに、７月に参議院選挙、11月には沖縄県知事選挙も行われる。これらの選挙結果が、普天間問題の行方に影響を与えるわけだが、地元が移設反対の意思表示をしたことで、さらに混迷する可能性も十分にある。鳩山首相は移設先を５月に決定すると言うが、現段階では今後を予想することは難しいので、現在の状況に至った普天間問題のこれまでの経過を整理してみようと思う。（渡名喜 守太）
●少女暴行事件が発端
普天間基地の返還、および辺野古（キャンプシュワブ）への「移設」問題は、いうまでもなく、1985年９月に起きた３人の米海兵隊員による少女暴行事件に端を発する。事件の翌月に県民決起集会が開かれ、８万５千人が参加した。それを受けて当時の大田沖縄県知事が、米軍用地強制使用の代理署名拒否を表明し、使用期限が切れた楚辺通信所の土地の一部を日本政府が不法占拠するという事態が起きてしまい、大田知事が当時の村山首相に提訴された。
その後、村山内閣が退陣し、代わって発足した橋本内閣のときに、橋本首相とモンデール駐日大使の間の話し合いで、急遽普天間基地の返還が決まった。しかし、普天間基地返還にあたり、その代替施設が必要とされ、96年12月に日米特別行動委員会（SACO）最終報告が出されて、普天間飛行場返還と沖縄本島東海岸への海上基地建設で合意し、辺野古への「移設」が日米両政府の間で決まった。
●市民投票に反し容認へ
名護市長選で普天間基地の辺野古移設反対を訴え当選した稲嶺氏の出陣式＝１月17日、フォーク歌手で「１フィート運動の会」の、まよなかしんやさん提供
しかし、それからも普天間基地「移設」問題はすんなりとはいかなかった。97年、辺野古への「移設」をめぐり名護市で市民投票が行われ、「移設」反対が多数を占める結果が出た。当時の比嘉市長は、当初市民投票の結果を尊重するとしながらも、結果に反して「移設」受け入れを表明し、辞任した。大田知事も県内移設反対の立場を表明した。それから比嘉市長の後任を決める市長選が行われ、「移設」容認派の岸本建男氏が当選し、その後、現在まで続く普天間問題の混迷が始まった。
名護市長選挙に続いて98年、知事選も行われ、「移設」に反対する大田知事を破り、保守系の稲嶺新知事が誕生した。稲嶺知事は県民世論に配慮して、辺野古に新しく建設される基地の使用期限を15年とし、軍民共用とする条件を付けた。この条件は当然のことながら、日米両政府の受け入れるところとはならず、その後、辺野古への「移設」を縛る要因の一つになった。
●安保拡大で新枠組み
この、辺野古への「移設」問題に新たな枠組みを与えたのが、冷戦終結後の新たな日米同盟関係を構築するための米軍再編問題である。冷戦が終結した90年代、ソ連という脅威を失った日米両国は、新しい日米同盟関係を築き上げていった。ちょうど沖縄で少女暴行事件が起きた95年、「安保再定義」が提起され、翌96年、「日米安保共同宣言」（橋本・クリントン共同宣言）が出されて、日米安保協力が極東からアジア太平洋に拡大された。翌97年には「日米新ガイドライン」が作成され、安保協力の枠組みを周辺事態にまで拡大した。
その後、北朝鮮による「テポドン打ち上げ事件」が発生し、「PKO協力法」の一次改正が行われ、自衛隊の武器使用要件が緩和された（正当防衛射撃から組織的発砲が可能になる）。99年には「周辺事態法」が成立し、自衛隊が米軍と共にアジア太平洋に作戦展開することが可能になった。それから、「能登沖不審船事件」が発生した。その後「国旗・国歌法」「通信傍受法」「改正住民基本台帳法」が次々と成立し、有事法制立法化が加速していった。
●ヘリ墜落で早期指示
そして、2001年９月、アメリカで同時多発テロ事件が起こり、「テロ対策特措法」や「イラク復興支援特措法」が成立して、日本がアメリカに世界規模で協力するための法整備、体制づくりが築きあげられていった。03年には日米の事務レベルでの米軍再編協議がスタートする。そして、その年の８月に普天間基地所属の米軍ヘリが沖縄国際大学のキャンパスに墜落する事故が起きた。その直後に沖縄を訪問中だったラムズフェルド米国防長官が普天間飛行場を視察し、早期移設を指示した。
そうして、普天間問題が米軍再編協議に絡めて議論されていく。04年９月に日米首脳会談で米軍の抑止力維持と沖縄の負担軽減が合意され、05年10月には米軍再編中間報告が出された。そこでは米海兵隊員とその家族のグアム移転が謳われたが、その前提としてキャンプシュワブ沿岸部への代替施設建設が条件とされた。その後、07年には、普天間基地の辺野古「移設」に法的効力をもたせる「米海兵隊グアム移転協定」が締結された。こうして普天間基地の辺野古「移設」は自公政権によって着々と進められていった。
にもかかわらず、現在に至るまで普天間基地の辺野古への「移設」は膠着状態に陥り、全く進んでいない。その理由は、反対派の粘り強い運動、活動があるのは言うまでもないが、賛成派の間にもそれぞれの思惑があり、利害関係が交錯して問題を複雑にしているためである。
この問題の関係者としては、基本的には国、沖縄、米国であるが、国の中にも、旧自民党、防衛省、外務省、現在の政権与党である民主党、社民党などで、意見が分かれるし、また、政治家個人としても意見が分かれる。そして、沖縄側も知事、地元名護市、周辺の関係自治体、県議会、反対派住民、推進派住民や業者、そして県民と意見が分かれている。現政権内部においても首相はじめ、各閣僚や政府関係者の立場によって考えや発言が異なる。
●地元利害でも対立
沖縄内部でも、知事や名護市長も、本人たちの信条とは別に有権者の意向や国との間で調整を図らなければならない立場にあり、一筋縄ではいかない状態におかれている。推進派住民も、基本的には推進の立場ではあるが、地元の建設業者は、新基地の建設工法による自分達の利害で行動している。現在、普天間基地の辺野古への「移設」が進まない理由の一つは、この建設工法や、それと関わる建設場所による国と地元利害関係者間の意見の対立がある。
一方、反対派の側も、現地で座り込み活動をしている活動家から、一般県民、さらには、県外からの支援者や国際的環境保護団体、公的機関まで多岐にわたり、反対理由も、基本的には反戦平和、反基地だが、辺野古に生息するジュゴンやサンゴを保護する、自然保護の立場などさまざまである。
アメリカの場合は、メディア報道によると、日本側に「移設」を強く迫っていると伝えられているが、事情通の地元メディア関係者によれば、それは、日本側がアメリカに普天間基地の代替施設建設を辺野古にすると約束したためだという。アメリカは何が何でも辺野古でなければならないという姿勢ではないという。さらに言えば、何が何でも沖縄に基地を置かなければならないという姿勢ですらないと言われている。
●受け入れ拒む日本本土
そして、さらに付け加えなければならないのは、普天間基地代替施設の受け入れを拒む日本本土の自治体である。このような各人各様の思惑の違いで、普天間問題が今日まで「迷走」を続けている。このような状況で、08年には、沖縄県議会選挙で与野党逆転が起き、昨年、民主党を中心とする連立政権が発足した。これは、今まで、辺野古「移設」を推進してきた側には大きな痛手である。
名護市長に反対派候補が当選したことで、名護への移設を決断することは難しくなったが、首相が言うように５月に結論を出すことは難しいのではないか。名護以外の国内だとしても受け入れる側の問題は非常に難しいし、国外を決断したとしても、返還の条件として約束したキャンプシュワブの代替施設建設をどうするのか。こうした難問を５月までに解決できるとは思えないからだ。
７月の参議院選挙、11月の知事選で与党が勝利すれば、普天間問題も一気に決着へと向かう可能性が高いが、もし仮に、参議院選挙で与党が敗北すれば、普天間問題はさらに「迷走」すると思う。正直、今の時点では予測が難しいというのが本音である。
この問題については、日米同盟の問題にも言及しなければならないし、それについての私自身の意見もあるが、紙幅の関係上、読者の理解のために、問題の整理をすることを目的とした。この問題に関する沖縄人としての私自身の意見は、次の機会に譲りたいと思う。
（沖縄国際大非常勤講師）
★沖縄密約文書公開請求訴訟を考える集い「暴かれた国家のウソ」★
「サインしたのは、（外務省アメリカ局の）わたしの部屋です」
09年12月１日、吉野文六元アメリカ局長が東京地裁の法廷ではっきり証言しました。国家のウソが暴かれた瞬間です。この裁判は、1972年沖縄の施政権が日本に返還される際、アメリカ政府が本来支払うべき米軍用地の原状復帰費用400万ドルを日本政府が肩代わりする約束＝沖縄「密約」をめぐって、37年後、ジャーナリストら25人が「密約」文書の公開を求めたものです。
当時、「密約」を毎日新聞の西山太吉記者がスクープしましたが、政府は「密約」の存在を否定し、西山記者と外務省の事務官を国家公務員の機密漏洩罪で起訴し有罪となりました。が、今回の外務省の元アメリカ局長の証言で西山記者の報道が正しかったことが裏付けられました。
沖縄をめぐっては、アメリカ海兵隊の普天間基地移転問題、「思いやり予算」など、日本の平和を考える上で、多くの問題を抱えています。
2010年２月16日、この裁判が結審するのを踏まえ、大阪で裁判経過や問題点を報告し、「沖縄返還とは何であったのか」、「日米関係のあり方」など日本国憲法９条と沖縄を考えます。（チラシから）
█ 日時 ２月27日（土）午後1時30分〜
█ 場所 大阪市立いきいきエイジングセンター
（〒530-0046 大阪市中央区菅原町10−25 ジーニス大阪３階、電話06−6311−3255、地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅４番出口南５分）
█ 講師 西山太吉・元毎日新聞記者、我部政明・琉球大教授、日隅一雄弁護士
█ 資料代 一般1000円、学生500円
█ 主催・問い合わせ先
マスコミ９条の会・大阪、関西マスコミ９条の会、自由ジャーナリストクラブ、日本ジャーナリスト会議関西支部（電話06−6881−1088）