月刊・お好み書き　2010年7月号（1990年3月創刊／通巻244号）

2010年7月号

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お好み書き2010年7月号＞康宗憲氏講演録「韓国併合100年—日朝国交正常化を目指して」〈上〉

　講演会は５月30日、「いかなる理由であっても戦争への道に加担しない生き方」を貫く「いま九条と私たち、非戦の市民講座」主催で行われ、市民ら約50人が参加した。

　今年2010年は、日本が朝鮮を併合して100年だが、同時に、安重根（アン・ジュングン）という一人の独立運動家が処刑されて100年になる。安は、1909年10月、ハルピンで伊藤博文を射殺した。暗殺ではない。殺人罪で死刑判決を受け、1910年３月、旅順で処刑された。日本ではテロリストという。朝鮮・韓国では、彼のことを最近まで「義士」と表現していたが、そぐわない。個人的な義憤とか怒りでとった行動と位置づけられることがあるが、安は「私は独立を求める義勇軍の参謀中将。私を裁くなら国際法で裁き、戦争捕虜として対応しろ」と主張した。

■安重根の「平和論」評価■

　植民地支配を推し進める日本帝国主義の先頭にたった伊藤博文個人を射殺しようとしたのではない。単なる暴力主義者ではなく、どうすれば、アジアに平和地域をつくることができるか、真剣に考えた。彼が求めたのは日本・朝鮮・中国の東アジアの平和だった。
　彼が取り調べや法廷で主張した「東洋平和」は「西欧列強の侵略の前に脅かされている日本、中国、朝鮮が対等な関係で、自主独立の状態で手をつなぎあうこと、いわば国家の連合をつくること。日本は旅順を中国に返還し、そこを３国が共同で管理する平和地域の根拠としよう。必要ならば共同で軍隊を派遣して拠点を守ろう。共同の通貨を作り、青年たちは２つの言語を学び、相手の国・文化を理解し友好関係を築く」というもの。
　安の「東洋平和論」は、執筆中に彼が処刑されたため未完だが、彼にかかわった刑務所の看守や関係者で、彼の志を尊重し、人格を尊敬し、彼とのかかわりの中で彼のことを残すべきだと思った良心的な日本人が記録を守り、部分的にではあるが確認できる。
　確かに射殺という暴力的手段で殺害したが、彼の直接的な暴力の前に、より深刻でより心外であったのは、日本帝国主義の植民地統治に向かう構造的な暴力だったのでは。それに抵抗するためにとった手段としての直接的暴力だけを批判して、テロリストだ、暴力主義者だという批判は正当でない。
　いまから100年前にこのようなことを考える人間が朝鮮にいた。日本にも中国にも多くはなかっただろうがいたはずだ。そういう人たちが歴史の主導権を握れなかったことは非常に残念だが、いま、朝鮮民族や日本の歴史学者の中には、安重根をこういった新しい視点で評価しようという動きがある。

■無償化除外は日本の問題■

　もう一つ、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外するという事態がある。国際人権規約や人種差別撤廃条約の中では、人種や国籍によって教育を受ける権利に差異があってはならないと定められているが、いま現実に日本で教育による差別が行われようとしている。朝鮮学校は朝鮮総連、北朝鮮の傘下にあるので、拉致問題や核ミサイルのことを考えれば、その国の学校を無償にはできない、などと主張するが、これは北朝鮮の問題だろうか。日本政府がどのような判断を下し、どのような政策を取るのか、は日本の社会の人権問題であって、北朝鮮の問題ではない。
　なぜこのように朝鮮学校だけを差別して無償化から排除する発想、心理が当然のように出来てしまうのか。韓流ブームの一方で、「嫌韓流」というマンガ本が100万部近くも売れたりするのが日本の社会の現状。これは、幕末・明治の征韓論を正しく克服できないから、いま「嫌韓流」という形で残っている。国交を結び、外交関係のある韓国に対して、まさか「征」の字を使うわけには行かないが、ただ、北朝鮮に対してはいま「征朝論」をやっている。
　戦後、一貫した日本政府の対北朝鮮敵視政策、制裁外交には、歴史的な朝鮮民族への差別意識が根底にあり、より普遍的で根源的な人権の約束が守られない、守らないことを何の不思議にも思わないのが現状だ。

■併合条約は強制で無効■

　1910年の「韓国併合条約」を日本政府は今も、国際法として合法、有効な条約だとしている。当時の国際社会のどこからも反対されなかったというが、1935年に出された「ハーバード大学法学部国際法研究」では、1773年、ロシアが強制的に署名をさせたポーランド分割条約、1915年にハイチ国会にアメリカ占領軍が圧力をかけて結んだ条約とともに、1905年、日本が当時の大韓帝国の外交権を奪った「第２次日韓協約」は、軍事的威嚇により、強制的に締結された条約で無効であるとされ、これは戦後も何度か国連でも指摘されている。
　本当に有効で合法的な条約なら、政府はなぜ、繰り返し謝罪するのか。形式的な合法性に執着することがどれだけ無意味か。問われているのは歴史を直視し、過ちを犯したならその過ちを克服するためにどのような意志をもって課題を遂行するのかという歴史への認識と態度の問題だ。
　いま国際社会の中で、かつて西欧列強が行った行為を総括しようとしているのが、2001年に開かれた国連主催のダーバン会議。その宣言の14項は「植民地主義が人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容をもたらし、アフリカ人とアフリカ系人民、アジア人とアジア系人民、および先住民族は植民地主義の被害者であったし、いまなおその帰結の被害者であり続けていることを確認する。植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されねばならない」と記す。いまも根強く続いている、例えば日本で朝鮮高校だけが無償化から除外されるのは差別の根源に植民地支配があったからで、それは克服されなければならない、というのが国際社会のいまの判断だ。
　韓国併合節目の100年にあたり、日韓知識人は共同声明を出し、「力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれを受け取って、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。条約締結の手続き、形式にも重大な欠点と欠陥が見いだされる。かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同時に、韓国併合条約も不義不当である」と歴史への認識と態度を表明した。まだ限られた人の署名にとどまるが、８月22日の併合条約の日まで、多くの日本人がこの共同声明を読んで賛同の意を表明してくれれば、歴史の認識を正す上で一定のキーをなすと考える。

■植民地責任の認識欠如■

　朝鮮を植民地統治する官庁であった朝鮮総督府の総督には陸海軍の現役大将が就いたが、総督という肩書ゆえに戦争責任を問われなかった。戦後の日本が責任を持つという戦争を、多くの人が1941年からわずか４年足らずの対米戦争を中心に考え、アジア・太平洋戦争だけではなかったとする進歩的と言われる人でも、1931年の満州事変以降の15年戦争に焦点を当てる傾向があり、台湾・朝鮮への植民地支配と中国･アジアへの侵略戦争を関連させる歴史認識に欠けている。
　東京裁判で裁かれたのは連合国との戦争が中心で、日中戦争の前に、日本が中国に侵略していく拠点をつくった植民地獲得戦争としての日清、日露戦争に対する責任は問われていない。戦争責任は問われても、植民地責任を問われなかった。戦後の日本社会においては、植民地責任にはほとんど向き合う機会がなく、極めて意識が希薄だったため、天皇や首相が植民地支配を謝罪する裏で、繰り返し閣僚たちが暴言、妄言を吐く。日本政府が、日本軍慰安婦問題・強制連行などの戦後補償にあれほど無関心で冷淡なのも、植民地責任に対する自覚が決定的に欠落しているからだ。
　戦後日本は平和主義の国だろうか。確かに憲法９条は素晴らしいが、日本に侵略された朝鮮半島やアジアの国々は、その条文だけをもって日本は平和主義の国だと評価するだろうか。それは歴史教育の内容で検証される。どのような歴史教科書を使い、次の世代の若者にどのような歴史を教えるかで、平和主義かどうかが検証される。

■民の自発性なき日韓国交■

　日本と韓国が国交を正常化した1965年の「日韓条約」のどこにも、植民地支配への言及がない。一方が他方を植民地統治し、民族性の抹殺を図った関係にあるのに、それに触れない正常化は、過去の清算の意志なき正常化、植民地支配の延長線上にとられた正常化であった。併合条約は合法・有効で、日本もたくさんの予算を投入して朝鮮半島の近代化に貢献したという植民地支配を正当化する論理で一貫していた。そして、賠償ではなく、日本が朝鮮に残した財産の請求権を放棄するという、いびつな形での正常化だった。
　もう一つの問題点は、米日韓の三角軍事同盟を構想したアメリカの冷戦政策に不可欠の課題として実現したことだ。両国民の自発的な支持、賛同でななく、大国の圧力が大きく作用した。本来国交正常化は、政府間の修交であるとともに市民レベルでの和解が前提だが、残念ながら日韓両市民の和解手続きは取られなかった。（つづく）

　康さんはこの講演会の直前に仕事で韓国を訪問した。３月に起きた韓国の哨戒艦沈没が北朝鮮によるものと断定された直後だった。李明博大統領が発表した対抗措置は「まさに戦争一歩直前」のような厳しいもので、本来なら南北朝鮮首脳による共同宣言から10年の６・15を控えて両国の友好を深めるべきときだったはずが、60年前の６・25、朝鮮戦争時まで後退してしまいかねない雰囲気だったという。このままいたずらに敵意をあおって緊張を高める方向に行くのか、もう一度リセットして10年前の精神に戻るのか、いままさに、朝鮮半島で、南で、平和と統一を求める進歩的な運動家たちの行動が問われていると感じたそうだ。
　次回、８月号では講演の後半部分、日本が朝鮮半島と真の和解を実現するカギは何か、その実現こそが沖縄の基地問題解決のカギにもなる、という話を紹介する。

 

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