沖縄人の幸福と日本人の幸福は矛盾するのか！
反基地の主張
月刊・お好み書き 2010年9月号（1990年3月創刊／通巻246号）
2010年9月号
そもそも沖縄人の幸福と大半の日本人の幸福は矛盾するのではないのだろうか。大半の日本人の幸福は沖縄人の犠牲の上に成り立っているのではないのか。昨年８月、普天間基地の「最低でも県外」移設を明言して政権の座に就いた民主党は、その総選挙での沖縄初の議席、今年１月の名護市長選での辺野古移設反対派市長の当選、そして４月、９万人もの参加者を集め超党派で行われた県民大会の意思をも無視し、５月末の日米共同声明で辺野古移設に回帰した。普天間問題は今夏の参議院選挙では争点にもされず、いまではマスメディアの報道からも消え、既成事実化が図られている。一国の首脳がにわか勉強して気づいたという「抑止論」や安全保障論で沖縄の基地問題を論ずるのは、目的と手段を履き違えた議論ではないだろうか。沖縄人の視点から考え直してみたい。（渡名喜守太）
稲嶺名護市長と鳩山首相（当時）の会談は、市長の要望でカーテンをオープンにして始まった。写真左の席で起立して話しているのが鳩山首相＝5月4日、名護市民会館中ホール、写真はフォーク歌手で「１フィート運動の会」の、まよなかしんやさん提供
実を言うと、私は昨年の総選挙で政権交代が起き、続く名護市長選で移設容認派の現職を破り、移設反対派の稲嶺進市長が誕生しても、普天間基地の県外移設の実現には懐疑的であった。もし、実際に鳩山由紀夫首相が普天間基地を県外に移す決断をした場合、アメリカが簡単に受け入れるだろうか。アメリカが普天間基地の県外移設に対して不満を持った場合に鳩山首相はアメリカに抗してまで沖縄の立場に立つだろうか。防衛官僚や外務官僚の抵抗も必至である。
また、国内のマスコミや、マスコミに導かれた国内世論が沖縄の米軍基地の県外移設を支持するだろうか。ましてや、米軍基地移設の話が具体化した場合に自分のところに米軍基地を受け入れる自治体があるだろうか。受け入れ先の住民は米軍基地受け入れに賛成するだろうか。鳩山首相がこれらの困難を乗り越えて県外移設を決断するだろうか。いくら鳩山首相が個人的に沖縄の実情に同情的でも、アメリカや外務・防衛官僚、世論に抗して沖縄の立場に立つとは考えられない。
▋米に抗して決断可能か
地元住民との対話集会で、抑止力の観点から県外移設は難しいと話す鳩山首相（当時）＝5月4日、宜野湾市立普天間第二小学校
このようなことを考えるとなかなか期待が持てなかったのである。鳩山首相は県外移設を公約しながらも、終始一貫して移設先の候補から辺野古という選択肢をはずすと明言しなかった。このことは、最終的に辺野古に移設の話が戻ってくる可能性を予感させたからだ。
そもそも沖縄人の幸福と大半の日本人の幸福は矛盾するのではないのだろうか。大半の日本人の幸福は沖縄人の犠牲の上に成り立っているのではないのか。沖縄人が自己の幸福を手に入れることは、大多数の日本人の享受している幸福を否定することになるのではないか。だとすると大多数の日本人は沖縄の米軍基地、軍事基地がなくなることを望んだりはしないだろう。
▋固定は超党派の「国益」
そもそも日本にとっての沖縄の存在意義とは何だろうか。最近国会で自民党の石破茂政調会長が菅首相に対して「首相自ら沖縄へ赴き、県民を説得すべきだ。そのために罵倒されようとも、踏みつけられようとも、我々は国益のために協力する」旨の発言をした。まさに、沖縄の基地固定化は、与野党の壁を超えられる超党派的な問題なのであり「国益」＝日本（人）の利益なのである。
1995年、大田元沖縄県知事が代理署名拒否を行ない、97年、国会で改正駐留米軍特措法が成立したときも同様であった。歴史的に振り返ってみても、日本にとっての沖縄の存在意義は国防上の防波堤としての役割を担わせることだった。明治期には帝国の南門として国防の拠点にされ、太平洋戦争では皇土の前縁地帯として日本本土の防波堤にされた。そして日本の敗北が決定的になると、日本の上層部は、ソ連を介した和平工作を計画し、固有の本土と国体護持のための交渉条件として沖縄の切り捨てを考え、敗戦後天皇はマッカーサーに米軍による沖縄の軍事占領を希望すると伝えた。その後の「日本復帰」も、「核抜き・本土並み」は反故にされ、核密約まで結ばれて日本に「返還」された。
▋ずっと日本の防波堤
日本にとって沖縄の存在意義は過去から現在まで日本の防波堤になることである。日本は沖縄を犠牲にして自己の安全を保っているのである。抑止力の名で沖縄の軍事機能を維持することを正当化する主張や、全国知事会における知事たちの言動、全国の自治体による沖縄の基地負担に対する感謝表明、菅首相の沖縄戦追悼式典における感謝表明などが、そのことを明確に示してる。
会談後、市民集会で鳩山首相を糾弾する稲嶺名護市長（中央）＝5月4日、名護市民会館
９・11同時多発テロ事件の際、在沖米軍基地の警戒レベルが上がり、日本からの渡航者が激減した事実は、有事の際、沖縄は危険に晒されるということを示した。そのとき沖縄のとった行動は、有事の際、自分たちが真っ先に狙われ、危険に晒されると認識することではなく、観光客数の減少による収入の悪化のみに関心を払い、日本本土に向けて「沖縄は安全」「沖縄は危険でない」とか、「行こうよおいでよ沖縄」などと観光客数の回復を図ることだった。
▋抑止・安保論議に乗るな
このような沖縄側の認識のおかしさは、反基地の論陣を張っている有識者たちにもみられると思う。「本土」側が在沖軍事基地維持を正当化するための根拠として、地理的優位性による抑止を挙げるが、沖縄側の反論は「本土」側の抑止論、安全保障論の対論としてなされ、その内容の正否を問う形でなされている。しかし、「本土」側の抑止論、安全保障論の内容が間違いだから反対するというのであれば、もし仮に、その内容が正しければ沖縄側は抑止論による在沖軍事基地の維持に賛成するのだろうか。そうではないだろう。だとすれば、沖縄の有識者によってなされている反論は単なる各論反対にしかならないだろう。目的と手段を履き違えた議論、もしくは、目的のない議論といわざるを得ない。
総論で反対するには目的を明確にする必要があると思う。在沖軍事基地に反対する目的とは、いうまでもなく、沖縄人の人権侵害の救済、平和の達成ということになるだろう。したがって、沖縄の基地反対の主張は、人権問題と、反戦平和という倫理道徳の視点からなされるのが正しいと思う。
▋歴史体験に寄り添え
沖縄の有識者による基地固定化に対する反論がこのような人権や倫理道徳の視点を欠落させた、いわば情勢論になってしまう理由は、現在、沖縄側で反基地の論陣を張っている有識者、「専門家」は、国際関係や政治学の専門家であるためだろう。元々、沖縄の反戦平和運動、反基地運動は、住民の沖縄戦体験や、米軍統治時代の抵抗などの歴史体験に由来している。しかし、沖縄の有識者たちは、沖縄の歴史から出発しないのである。だから、彼等は沖縄の歴史体験に基づく沖縄人の思想の流れに寄り添わないのである。したがって彼らは沖縄の基地問題を国際政治のパワーゲームの視点から見がちで、その視点からは、人権や倫理道徳が欠落する傾向があるのだろう。
以上のことを考えたとき、今後の沖縄側の反基地の主張は、沖縄人の権利侵害の問題、沖縄戦の体験に基づく反戦平和という倫理道徳の問題に設定しなおす必要があると思う。このような主張は政府の主張とはかみ合わないだろうが気にする必要はないと思う。むしろ、立場が違うのだから主張がかみ合わないのが当然だと思う。優等生的に、政府の主張に合わせて高尚な議論、要するに、抑止論や安全保障論の土俵に乗って議論するのではなく、沖縄側は、沖縄人の置かれている立場に立って主張していくことが求められているのではないかと思う。
（沖縄国際大非常勤講師）
ヘリ墜落で被災して、背後の校舎とともに焼け焦げたアカギの木（左）。フェンスには「NO FLY ZONE（飛行禁止区域）」の横断幕が＝８月８日、門田写す
NO FLY ZONE
2004年8月13日、米軍ヘリコプターが墜落し、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大本館に激突、炎上した。人的被害はなかったが、事故直後から米軍が強制的に現場を封鎖、大学の自治を著しく侵害した。普天間基地の同県名護市辺野古への移転問題が「県内移設を断念し、国外・県外へ移設」を求めるまでに高揚したのは、この事故によって、ヘリ飛行の即時停止と普天間の早期返還を求める県民の意識が一層堅固なものとなっていた背景がある。06年に新築なった本館前には、事故の際に被災し、焼け焦げたアカギの木と、鉄筋がむき出しになって壊れたコンクリート壁の一部が残され、小公園として開放されている。（門田耕作）