月刊・お好み書き 2010年12月号(1990年3月創刊/通巻249号)
映画に出てくるコ・ジョンウォンさんは、母親と妻、一人息子の3人を殺される。殺人者を赦してから自分も死のうと心に決めた瞬間、生き続けようという望みが生まれた。しかし、その心情を娘には理解してもらえず苦しむ。死刑反対運動にも携わりながら、自分は本当に犯人を赦せるのか、直接会って確かめたいと手紙を送る。
同じ連続殺人犯に長兄を殺されたアン・ジェサムさんは、兄を殺された衝撃による自殺で2番目の兄と弟の2人も相次いで失う。「国が死刑にしないなら自分が殺してやる」と復讐を心に誓い、同じ被害者として思いを分かち合おうと接触するコ・ジョンウォンさんをも全く受け入れない。事件で家族がバラバラになり、経済的にも苦しい。「被害者対策を置き去りにして、赦しはいったい何の役に立つのか」
一人娘を元恋人の男に殺されたぺ・ドクファンさん夫妻は、毎日教会に通い男にも神様の救いを、と祈るが、父親は酒が入ると「復讐できなかったのが悔しい」と心は揺れ動く。娘の遺影を前に「父さんが赦すことができるように勇気をくれ」と泣き崩れた。コ・ジョンウォンさんは死刑囚の家族と殺人被害者が痛みを分かち合うキリスト教のツアーに米国まで参加し、娘を殺された20年後、今度は息子が殺人を犯し死刑になり、一人残された母親と抱擁をかわす。同じ境遇、同じ思いを共有する人たちから、少なからずなぐさめを得た思いだった。
許すことのできる自分を求めてさまようコ・ジョンウォンさんとぺ・ドクファンさん、憤怒と絶望から抜け出せず前に進めないアン・ジェサムさん。それぞれの現実が見るものの心を打つ。
面会を求めたコ・ジョンウォンさんの元に、犯人の死刑囚から返事が届く。「あなた様が私を赦すなんて、私には不相応なお心遣いです。自分を赦せない私が、他の方に赦しを請うことはできません」
映画は、赦しへの道が果てしないことを暗示して終わる。
上映後のフリートークの参加者は主催の司会者と記者を含めて17人。個別に年齢等は聞かなかったが、ほとんどが50代以上の方と見受けられた。主催者は冒頭、「死刑は廃止すべきである」という主張を明確にした上で、その理由を「国家が合法的に人を殺す権利を持つということは非常に危険であり、多くの国で死刑によって恣意的に殺されている現実がある」と述べた。そして、裁判員裁判で無期懲役判決が出たことについては「制度の賛否はおいても、死刑か否かの判断に市民がかかわることは、量刑の問題とは質的に違うのでは」と疑問を投げかけた。
また、映画の舞台になった韓国は、盧武鉉政権の法務大臣が就任の記者会見で死刑制度の再検討をすると明言したのに対し、日本の民主党政権では、就任まで死刑廃止議連のメンバーだった千葉景子元法相が7月、死刑を執行したことを批判した。
参加者で最初に発言した男性は「(映画では)宗教・信仰というものがあってさらに複雑かなとも思うが…」と前置きして、韓国では13年間死刑が行われておらず、事実上死刑廃止国家になったのに比べ、日本では85%が死刑制度存置容認とする数字があることを挙げ、「日本人の戦前・戦後からの考え方の中にそういうのがあるなかなあ、なぜかなと思う」とやり切れなさそうに言った。
アムネスティ・インターナショナルによると、法律上は死刑を存置しているが、過去10年以上いっさいの執行がされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国を死刑廃止国と見なしている。
そして、「私は誰がやるにしても、殺すということは必ずまた、殺すということが起こる。国家であっても、殺人である死刑はするべきではないと思っている。もちろん、その時(被害者家族)になったら、というのはあるが、それはその時にしか分からない。今、客観的に判断すると死刑はダメだ」と述べた。
男性が挙げた「死刑制度存置容認85%」は、内閣府が今年2月、「基本的制度に関する世論調査(09年12月)」の中で「死刑制度に対する意識」を聞いた結果を公表したもの。「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた5.7%に対し、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた85.6%を「死刑存置」として発表、新聞・マスコミは「死刑容認85%、過去最高」などと報じた。
続いて発言した女性は「人を殺したという罪はどんな罰を受けても消えない。それなら命など取らずに、一生罪と向き合わす方がいいと思う。生活の中で殺人が起こると死刑、いったん戦争という異常事態になると人の首取った方が勲章もらえる。おかしい」と主張した。
また別の男性は「赦し、ということと死刑廃止とは別問題だ」と切り出した。「死刑というものには反対するが、赦せないという気持ちは被害者の心の中にはいつまでもあると思う。でもそれが、死刑によって癒やされるかは別問題。いかに赦せないとはいえ、殺されたから殺すという行為、国家の名において殺すということは絶対にあってはならないと思う」と述べた。
司会者は、死刑が求刑された初めての裁判員裁判で無期懲役の判決が出た際の新聞各紙の社説について、「唯一産経新聞だけが死刑回避でよかったのかという論調だった。他紙も死刑制度そのものはあって当然ということを前提に論じている」と紹介した。ちなみに産経は「被害者遺族らの感情がどこまで反映されたか」「判決を軽々には批判できないにせよ、一方で『やはり死刑判決を避けたのでは』という意見もあり得るのではないか」と主張していた。朝日は「厳粛に受け止め、尊重したい」、毎日は「受け止めたい」とし(以上11月2日付)、読売は「一つの指標」としただけで態度を表明していない(3日付)。
さらに別の男性は、先に挙がった85%という日本人の大部分が死刑容認ととられる数字について、「内閣府の調査で『場合によっては死刑もやむを得ない』という『死刑存置論者』の中には、『状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい』と答えた人が34.2%(男性が発言の中で示したデータは前回04年調査の31.8%)いる。この『場合によっては…』は死刑廃止になりませんか」と、データの取り方が恣意的だと訴えた。
また、国連が国際人権規約で死刑廃止を定めているのに、日本で死刑が行われている現状を嘆いたことに補足して、司会者が昨年死刑が執行された国が日本を含め18カ国であることを紹介した。折しも11月11日、国連の第3委員会が2年ぶりに、死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議を賛成多数(107)で採択している。もちろん死刑制度のある日本は、米国、中国、イラン、イラクなどとともに反対票(38)を投じている。
議論を聞いていた一人の男性が「ここにいる人は死刑廃止の人がほとんどだと思うが…」と声を上げた。「私は、死刑存続はやむを得ないと思う。死刑が無くなれば犯罪が増えるという考えにはくみしないが、廃止論議に素直に賛成できないのは、被害者感情だ。当事者の立場になれば賛成できない。先日ある講座で、アーミッシュの人たちが、自分たちの子どもを殺して自殺した犯人の葬儀に参列し、犯人を赦したという話を聞いて驚いた。そのような心境になることができれば死刑廃止もすんなり行くのかも知れないが、私はそういう気になれない」と吐露した。
死刑選択の基準とされてきた永山則夫元死刑囚について、「模範囚だったのに、なぜ処刑されたのか。なんか政治的な理由があったのでは」との疑問も出された。1968年の事件当時19歳の少年だった被告に死刑を適用(97年に執行)した判決以後、同判決が死刑を選択する上で傍論とした犯行の残虐性や被害者数など9項目の判断基準が、同様の裁判で参考にされることが多く、「永山基準」と呼ばれる。
これについてある男性は、「死刑は国家権力の行使。気にくわない奴は殺そうというのが死刑。(永山元死刑囚が)4人もピストルで人を殺すことは、国家としては許せないのだ」と言う。これには「冤罪もあるし完全ではないとはいえ、日本には裁判制度がある。国家権力が気に食わないから殺す、というのは違うと思う」との反論も出たが、「裁判も国家権力」という主張と「感情で気にくわないから殺すのではないと思う」という主張はかみ合わなかった。
「好き勝手という言い方でなくても…」と一人の女性が引き取って発言。「裁判が民主的制度としてあるとしても、どういう順番で死刑を執行するのか、いつ執行するのか、あまりに恣意的ではないのか。国家が死刑制度を持つとそういう要素が必ず出てくる」と補足した。
そして映画のシーンにもあった「国家が(犯人を)殺してくれないなら俺が殺す」というような形で、「被害者が声を大きくしてきたことで、流れは変わってきたと思うが、被害者の感情を救わなくてはいけないことと、国家が死刑制度を持つということはつながるのか。私は距離があると思う」とも。「被害者にしても加害者にしても、(この映画は)当事者同士のことだからすごく重たいのだと思う。当事者の感覚はだれも代弁できない重いものだと思うが、当事者じゃない人が、それに乗っかる論議が大きすぎるのでは」と疑問も投げかけた。
上映会を新聞で知ってはじめて参加したという女性は「赦すということには段階、時間が必要なんだなということが、被害者、加害者両方の立場で心に染みたいい映画だった」と感想を述べた。「死刑廃止を目指した映画とは見なかった。人はどちらの立場になる可能性もあるし…。同じ苦しみを与えられても、経済的な状況の違いによって、怒りの表れ方がこれほど違うんだなと」。兄たちの死後、生活が立ち行かなくなって怒りと憎悪の中にいるアン・ジェサムさんの心境も理解できたという。
「今のお話は重要」と受けた司会者が、被害者遺族の救済に触れた。「死刑制度の存続は、被害者感情をある程度満足させるためでもあると思う。でも本当は死刑制度がないなかで、被害者をどう救済できるかが一番重要。制度があるがために犯人を殺してくれ、ということになる。死刑になったら、社会的には解決になるが、殺人は起こり続ける。死刑でない形で補償しようとすれば、カウンセラー態勢も含めて手厚い遺族補償をしないといけない。それは面倒でお金がかかる事業で、避けたいというのがあるのではないか」
その他、「基本的には死刑反対。被害者遺族の癒やされるべきものと、死刑を執行することの是非は、分けて考えてほしい、死刑になってしまうと償うことができないので、償うべき場所、制度のある社会づくりをしていくことの方が大事では」(女性)、「人を殺すことがいけないことを示すために、人を殺すという死刑制度はあってはならない。昔からの仇討ちの感情があるのかも知れないが、それでほんとうの意味で癒やされるものではない」(男性)、「映画には、被害者家族と加害者家族が出てきたが、一方に何人も殺した犯人がいる。個人に罪を全部おっかぶせて、死刑にしてはいそれで終わり、ではそれ以上追及できない。犯罪は個人の責任だけで起こるのではなく、社会のシステムの中で追いつめられて起きた犯罪も少なくない。犯人にはちゃんと生きてもらって、なぜそんな犯罪を起こさなければいけなかったのか、彼らを分析・研究してほしい」(女性)などの意見が出された。
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この集会の取材の後、11月16日には裁判員裁判で初の死刑判決が出た。この時の新聞論調は、産経が「妥当で適切な判断」(17日付主張)、日経が「妥当な結論」(同社説)と支持したほか、朝日は「静かに受け止め」(同)、読売は「極刑を望む被害者遺族の感情を踏まえたものだ」(同)と書いた。毎日(同)は判決について何も言及しなかった。
そして25日、今度は少年事件の裁判員裁判で初めて、死刑が言い渡された。産経は「厳罰化の流れが裁判員に受け止められたもの」で、「うなずける判断」(26日付主張)とした。読売も「少年犯罪への厳罰化の流れに沿ったもの」(同日付社説)としたが、毎日は逆に「厳罰化の方向を示すと一概に評価することはできない」、「少年法は、更生教育を主体とした保護処分が本来、中心である」(同)と歯止めをかけた。朝日は「高裁という別の目にはどう映るか。判断を仰ぐ意義は大きいのではないか」(27日付社説)と控訴を促した。
集会で主催者は、新聞各紙が死刑制度の存置を前提に論じていることを「ジャーナリズムとしては失格」と批判していたが、朝日は無期判決を「尊重したい」とした2日の社説で「死刑を廃止するにせよ存続するにせよ、国民的議論が欠かせない」と言い、毎日も17日の社説で「死刑制度自体の問題もある」、「存廃も含めた(中略)検討を加速させるべき」だとしている。85%が死刑容認とされる国民相手の商業紙としてはそれが限界かもしれないが、ジャーナリズムとて決して指をくわえて見ているわけにはいくまい。
裁判員の心のケアや守秘義務などの負担軽減、本来更生させるべき少年に厳罰化が適当か、迅速化をうたう裁判員裁判で重大事件の十分な審理が可能か、迅速化された短期間の公判中に少年は反省可能で、その真偽を裁判員は見抜けるのか——など、この間の無期懲役、死刑判決を通して期せずしてというか、むしろ果たして表面化した問題点や課題について、法曹界が対応していけるのか監視を続け、社会のあらゆる立場の声を拾い続けるのもジャーナリズムの使命だと思う。