月刊・お好み書き　2011年5月号（1990年3月創刊／通巻254号）

2011年5月号

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お好み書き2011年5月号＞今すぐすべての原発を止めろ！

　広瀬さんは冒頭、「今回の震災は、揺れでも津波でも『世界最大』ではない。『史上空前のマグニチュード（M）9.0』は真っ赤なウソである」と強調した。「きょうまで知り得る最高の高さ、岩手県宮古市田老地区の37.9メートルより、1896年の明治三陸地震津波で同県大船渡市綾里地区で記録した38.2メートルの方が大きいし、宮城県栗原市築館で観測した揺れ2933ガルは重力加速度の３倍なので物が浮いてしまうほどの大きさだったことは確かだが、わずか３年前、M7.2だった岩手・宮城内陸地震の岩手県一関市で上下動3866ガルを記録しているし、建物の崩壊状態を見ると、阪神大震災の上下動の方が大きい。史上空前ではない」とした。

✹東電免責「許しがたい」

　東日本大震災は、マグニチュードで言えば1960年のチリ地震（Ｍ9.5）、64年のアラスカ地震（Ｍ9.2）、2004年のインドネシア・スマトラ沖地震（Ｍ9.1）に次いで、観測史上世界４番目の規模。津波の遡上高については、講演の数日後に、岩手県宮古市姉吉地区で38.9メートルに達していたことが東京海洋大の調査で分かり、観測史上最大だったことがわかった。いずれにしても、最大級ではあるがそれを言い訳に「想定外」の言葉を乱用するな、と広瀬さんは言いたいのだ。「原子力損害の賠償に関する法律」では、原子力事業者にその損害を賠償する責任があるが、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という免責条項があり、「想定外、空前の大災害」と言い立てることによって、東京電力が国民の税金でこの被害を補償しようとしているのは「許しがたい」と憤る。
　広瀬さんは昨年８月、「原子炉時限爆弾　大地震におびえる日本列島」（ダイヤモンド社）という本を著し、地震の活動期に入った「日本列島に住むすべての人が、原発の耐震性の議論に参加」すべきで、「今は『原子炉廃止法案』が国会に提出され、直ちに原発震災の危険から国民を救うべき時なのである」（あとがき）と論じた。そして著作に書いた震災後に起こり得る原発事故が、まさにその通りになっている。「私のごとき人間に想定できた」原発事故が、今テレビに出て被曝を解説している人たちが「専門家」なら、想定できないはずがない。電力会社が故意に想定しなかっただけで、起こり得ることを放置して起こした、法律で言うと「未必の故意」で、責任はきわめて重大だ、と糾弾した。

✹国認めた60年運転、崩壊

　日本の原発は1970年３月、ちょうど大阪万博が開幕したその日に日本原電敦賀１号が動き出し、原子力の時代がきた。続いて同年11月に関西電力美浜、翌71年３月福島第一原発１号機が運転を開始した。東電は昨年３月、福島第一原発が40年を迎えるにあたり、「（原発の寿命は30〜40年と言われているが）適切な管理により、60年運転も可能」とし、「原子力・安全保安院も、最長60年の運転を想定し、10年ごとに安全性を評価する方針を示して」（産経新聞10年３月25日）いた。その原発が３月26日の満40年を目前にして大事故を起こした。
　2010年に廃炉の予定だった国内で最も古い敦賀１号機は、16年まで運転を延長し、美浜１号機も40年を迎えた昨年、10年間の延長を決め、運転期間は50年の国内最長になるという。震災後の３月28日、関電社長が定例会見で今夏に予定している高浜４号機のプルサーマル発電について「粛々とやっていく」と言ったことを紹介し、「この神経がわからない。電力会社は何も変わっていない。こんな無謀な状態に関西は置かれている」と広瀬さんは聴衆に「危ない状況」を訴え掛けた。
　原発の寿命は30〜40年と言われ、運転開始から40年を超える場合には国の認可が必要だが、原子力安全基盤機構のサイトによると、「寿命は『ない』とも『ある』ともいえる」とし、「高経年化」（要するに「老朽化」、門田注）対策によって、「原子力発電所自体は限りなく寿命を伸ばすことができます」としている。それも、「法隆寺の五重の塔は優れた設計と適切な保守により、世代を超えて日本文化の象徴になって」きたことを例示するという、関村直人なる東大教授の御高説である。

✹冷却材喪失、データ隠し

　福島第一原発の１〜６号機は、設計用限界地震の最大加速度が、日本の原発で最も低い270ガルで造られたもの。事故後の耐震性バックチェック（再評価）でようやく600ガルに引き上げられたが、今回の地震で記録した最大の揺れは２号機の東西方向最大550ガルで、この２号機と３号機、５号機で想定（438〜452ガル）を超えていた。
　これは、東電が４月２日にやっと公表したデータで、「隠していた」と広瀬さんは非難する。震災後の原子炉圧力のデータも３月26日、３号機で作業員が被曝して汚染水が「原子炉から漏出か」（朝日新聞）と報じられたその日になって官邸から公表される。しかし、地震当日のデータは空欄。「隠してるんです。国民に対して」と憤る。それでも、注目すべきは翌12日の１号機の原子炉圧力「９気圧」。通常、沸騰水型（BWR）は70気圧の原子炉圧力で運転されているが、それが９気圧になった。「そういうことになる答えは一つ。どこかが吹っ飛んで抜けたんです」と広瀬さん。
　圧力容器につながっているパイプのどこかに損傷が起こり、水が噴き出すようなことが起こった。このあと、水素爆発が起こった原因を追求すると、配管の亀裂が起こっていなければならない。それを時系列で考えると、地震の直撃が第一に考えられる、というわけだ。原発で絶対に起こらないと言ってきた「冷却材喪失事故」が、わずか500ガルの地震の揺れで起こったことになる。なぜ隠しているのか。「国内54基の耐震性バックチェックがすべて吹っ飛ぶからです。日本全土の原発は中地震でぶっ壊れます」と広瀬さんは断言する。（参照、元原子炉製造技術者田中三彦氏「福島第一原発事故はけっして“想定外”ではない」『世界』2011年５月）

✹メルトダウン“予行演習”

　1989年１月、福島第二原発３号機で原子炉を冷却する再循環ポンプの大破損事故が起こり、危うくメルトダウン（炉心溶融）の危機となった。91年２月、関電美浜原発で蒸気発生器細管のギロチン破断事故が起き、放射能を含んだ原子炉の水が大量に美浜の町に放出された。そして昨年６月、今回爆発した福島第一原発２号機でも、すでに電源喪失事故が起こっていたという。外部電源を取り入れるための遮断器がバックアップを入れて４台全て止まり、一時制御室も停電した。これらは地震が原因ではなかったが、「こういうことがしょっちゅう起こり得るということ。今回の『予行演習』とも言える」。

✹“砂上”の浜岡原発

　津波に対して日本の原発はどういう状態にあるか。国内原子力プラントの最大津波想定値は、いずれも10メートル以下。東海大地震の直撃を受ける中部電力浜岡原発でさえ、8.3メートルという（六ケ所再処理工場は標高55メートルにあり想定していない）。浜岡原発は砂丘にある。中電は「砂丘があるから大丈夫」と主張してきたらしい。海岸の砂をブルドーザーで寄せ集めて10メートルの高さの土塁が防潮の役割をするのだという。「つまり、砂を固めただけのもの。誰だって、この上を津波は簡単に乗り越えると思うでしょ」とあきれる。今度の事故を受けて12メートルにするというが、海面から12メートル、砂丘より２メートル高いだけの壁を立てるのだという。「ええっ！」と広瀬さんは信じられない様子で話す。
　地震学者の石橋克彦氏によると、1923年９月の関東大震災は、江戸時代の初期寛永の大地震（1633）から73年の周期で起こっている小田原地震の直近のもの。次の小田原地震を1998年プラスマイナス3.1年と予測した。「起こってないからいいのではなくて、13年遅れてその分、ひずみがたまっていて関東大震災より大きな地震が起こるかも知れない。日本の地殻運動を考えると、北海道が動くと、沖縄まで日本列島が一つのつながりで動く」と広瀬さん。91年雲仙普賢岳、2000年三宅島、04年浅間山、09年桜島、そして今年１月に新燃岳が大噴火し、間違いなく大地震の激動期に入った。09年にはスマトラ、サモア、バヌアツ、10年にはチリ、ニュージーランドで大地震が発生、太平洋プレートの動きは止まりそうもなくフィリピン海プレートも間違いなく動く。つまり、相模湾が動いて関東大震災を起こした小田原地震か、駿河湾が動く東海大地震か。「どちらでも、浜岡原発は破局になる」と広瀬さんは警告した。

✹大地震多発、激動期に

　若狭湾に14基の原発が林立する関西は、戦前の北但馬、北丹後、鳥取地震、終戦を挟む44年東南海、46年南海地震と多発した時代から、たまたま約40年間大きな地震がなかったが、95年の阪神大震災を契機として2000年鳥取県西部、07年能登半島と大きな地震が続発、間違いなく戦前の地震多発時代に戻りつつある。３月15日には富士山直下型地震としては観測史上最大規模の地震があった。火山学者の間では、富士山大噴火の予兆ではないかと見る人もいる。広瀬さんは「いますぐ、すべての原発を止めなければならない」と強調した。
　メルトダウンした福島第一原発では、炉心の燃料棒がどういう状態か、どこにあるのか分からない。仮に燃料が大崩壊して罐の底に落ちて固まっていると、冷水を循環させても冷やすことはできず、再臨界が起こる危険は残っている。さらに、冷却している水が、放射線で分解されて、酸素と水素が炉内に大量発生している可能性が高い。「そうなれば、水素爆発が原子炉か、格納容器で起こり得る」「我々が食止めないと、もっとひどいことが必ず起こる」と広瀬さんは警告した。

✹収束せず、放射能出続け

　事故は収束せず、放射能は出続けるので、永遠に冷却ポンプを回すほかない。その間、放射能はダクトと地下にできたであろう水路から外部に出続け、東北・関東地方を汚染し続ける。「高濃度廃液を安全に保管できるというなら、東京・内幸町の東電本社ビルか、霞が関の原子力安全･保安院ビルの地下で管理しなければ、国民はその安全性を絶対に信じない」とも。
　被曝はいま、どんな状況にあるか。初めのころ新聞・テレビは「放射性物質を測定するモニタリングデータによると、爆発直前の放射線量は1015マイクロシーベルトで、これは１年間に一般人が浴びる許容量（１ミリシーベルト）を１時間で超える値だった」と報道したが、広瀬さんはこの表現を聞いた瞬間に「トリックだと感じた」という。「私たちはずっと生きているんで、１時間だけ生きているのではない。１年は8760時間だから、1015マイクロシーベルトを8760倍して、『ざっと１万倍になった』と分かりやすく言うべきだ」

✹全身を蝕む内部被曝

　「それでも言い足りない」とは、内部被曝を考慮していないからだ。例えば、１メートル離れた机の上にプルトニウムがあっても、プルトニウムの出すアルファ線は飛ばないので被曝しない。ところがふと風で舞って鼻から呼吸で肺に入ると組織に付着、距離が１ミクロン（千分の１）になれば、放射線の被曝量は距離の２乗に反比例するので、１メートルの距離にあった時の１兆倍にも増える。そしてその辺の細胞ががんになり、増殖して全身を蝕んでいく。
　震災から２日後、11日に水素爆発を起こした福島第一原発から約３キロ離れた双葉厚生病院の入院患者が被曝したと報道された。「３台のガイガーカウンターの針が、1000マイクロシーベルト／時の数値をすべて振り切ってしまった。チェルノブイリのような状態だ」とその夜、現地取材に入っていたフォトジャーナリストの広河隆一さんから電話連絡を受けた広瀬さんは耳を疑った。

✹「健康影響ない」わけない

　実際、原発周辺の放射能は通常の１万倍（13日）に達していたが、官房長官は「安全である。健康に影響は出ない」と強調していた。100キロ離れた宮城県女川町で平常の数百倍の放射能が検出されても「衣服を脱いで、皮膚を洗えばいい」と言った。「冗談じゃない。衣服が汚染されていれば、鼻から吸い込んでるでしょ」、「洗えばどこへ流れていくんですか」と広瀬さん。
　テレビや新聞は「冷却」ばかり伝えていたが、それは水で洗い流しているということ。炉心に水をかけて放射能をジャージャー流しているのだ。東電の下請け作業員３人が３号機のタービン建屋でたまっていた水に足を漬けて、うち２人にやけど症状が出たという。このように、触れただけでやけどするような、恐るべき汚染水が大量に海に放出されている。「魚介類の生体濃縮の危機がやってきた」
　米ハンフォードの再処理工場が接して立地するコロンビア川で調べたところ、川の水の中の放射能濃度を１とすると、その中を泳いでいるプランクトンでは２千倍、そのプランクトンを食べる魚で１万５千倍、その魚を食べるアヒルで４万倍、さらにこの川の虫を与えられる小ツバメで50万倍、水鳥の卵の黄身では100万倍に濃縮されるという。では、それらを飲み食いする人間の子どもは何倍になるのだろうか。
　若い世代はヨウ素を大量に取り込んで甲状腺ホルモンの分泌を活発にする必要があるが、放射性ヨウ素131は危険。「半減期が８日だから１カ月もあればほとんど消える」と言う人がいるが、そうではない。１カ月までに甲状腺を傷つけてしまえば、がん細胞が増殖し、５年後ぐらいから甲状腺に症状として出るのだ。

✹チェルノブイリ被害今も

　今年４月26日に25年を迎えた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発生数の統計＝グラフ、講演会当日の資料から抜粋＝を見ると、14歳以下の発がん者が５年後から増え始め、12年後からは15〜18歳に成長した子どもたちの発がん者が増え始め、そしていまや成人に移行して、成人の発がん者が増え始めている。つまり、こういう状態が25年経っても続いているわけだが、ほとんど報道されない。
　発がん性が高いことは分かっているのに、放射能は無害であると、政府と原子力安全・保安院とテレビの御用学者たちは言い続けるが、「『直ちに健康に影響はない』などと、新聞は軽々しく引用すべきではない」と広瀬さんは言う。「直ちに影響が出る」のは、急性放射線障害によってバタバタとしんでゆく状態。「広島・長崎の原爆投下直後のような末期的な状況を我々は論じているのではない。５年後、10年後に子どもや若者が発がんするか、どうなるかを考えて行動すべきとき。同時に農家の被害と苦しみを、誰もが真剣に頭に入れて発言するべき時である。この重大な犯罪を犯した電力会社の責任を論ずるべき時期である」とする。

✹世界は天然ガスシフトへ

　「希望を持って帰っていただきたいので…」。広瀬さんは最後に、４月６日付のガスエネルギー新聞で、エネルギー・環境問題研究所代表石井彰氏が「LNG（液化天然ガス）火力は定期点検期間を除くと５〜６割程度の稼働率に意図的に抑えられてきた。さらに低い１〜２割程度に抑えられてきた石油火力もフル稼働させる必要がある。敷地さえあれば、最短数カ月で設置可能な天然ガス火力の新設にも取り掛かる必要がある」と、世界のエネルギー専門家の間ではもはや天然ガスシフトへの移行に議論の余地はなくなったと書いたことを紹介、「今の計画停電は真っ赤なウソです。原発がないと困るぞ！と脅しをかけているだけ。必要なのは原子力ではなくて電力です」と訴えかけた。

　４月27日、関電社長は定例会見で、運転期間を最長50年とし運転停止の時期を今秋までに公表するとしていた美浜１号機について、「原子力への信頼が揺らぐ中、（既存原発の）安全対策に全力を傾注する。時期については言及できない」と述べる一方、定期点検中の４基の原発の運転再開が夏にずれ込むと、「適正な余力が確保できなくなる恐れがある」と話した。中電は定期点検中の浜岡原発３号機を７月までに再稼働することを決めている。
　東電は26日、今回の原発事故に絡んで損害賠償金の支払いを求められた仮処分申し立てに対し、東京地裁に宛てた準備書面で、今回の大震災は「異常に巨大な天災地変」に当たり、「免責されると解する余地がある」との見解を示したという。

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