月刊・お好み書き 2011年7月号（1990年3月創刊／通巻256号）
2011年7月号
「安全性」のウソ露呈
検定介入で自主規制の30年
６月５日、東京都内であった「教科書を考えるシンポジウム」（子どもと教科書全国ネット21主催）で、2010年度に実施された教科書検定に申請、審議された教科書のうち、原子力発電に関する記述があるものが紹介された。過去の検定で記述の変更を指示された例や学習指導要領での言及なども報告され、国策、政策としての原発が、教科書を通して子どもたちにも語られていた実態が明らかになった。出版労連教科書対策部事務局長吉田典裕さんの話や資料、教科書研究センター（東京都江東区）で公開されていた教科書（申請図書・見本本）、検定意見書などをもとに、「教科書の中の原発」を概観したい。（門田耕作）
検定が教科書の原発記述に修正を求めていた実態が明らかになったシンポジウム
2010年度の教科書検定は中学校用と、高校用は新学習指導要領に対応した低学年用（2012年度入学生から実施）など、計約200点が申請、審議された。吉田さんによると、うち原子力発電関連の記述があったのは、中学校の理科（第一分野）、社会科（公民）、社会科（地理）、技術・家庭科（技術分野）と、高校の物理基礎と「科学と人間生活」。
各教科の目標や大まかな教育内容は、文部科学省が定めた学習指導要領に示されているが、中学校では、理科の「エネルギー資源」、技術・家庭の「エネルギー変換に関する技術内容の取扱い」のところで「原子力」に対応する箇所があるが、地理、公民には原子力発電に関する記述はないという。
☆指導要領解説で“命令”
中学理科の学習指導要領は「人間は、水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知るとともに、エネルギーの有効な利用が大切であることを認識すること」を求める。指導要領本文に添えられた「解説」にはこうある。
「日常生活や社会で利用している石油や天然ガス、太陽光など、エネルギー資源の種類や入手方法、水力、火力、原子力、太陽光などによる発電の仕組みやそれぞれの特徴について理解させる。その際、原子力発電ではウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などをもち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れる。また、日本はエネルギー資源が乏しくその安定確保が大きな課題であること、化石燃料には長い年月の間に太陽から放射されたエネルギーが蓄えられていること、その大量使用が環境に負荷を与えたり、地球温暖化を促進したりすることなどから、省エネルギーの必要性を認識させ、エネルギーを有効に利用しようとする態度を育てる。さらに、今後、環境への負荷がなるべく小さいエネルギー資源の開発と利用が課題であることを認識させるとともに、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどのエネルギー資源の利用、燃料電池や新たなエネルギーの開発の現状や課題についても触れる」
検定申請された教科書（白表紙本、右）と、検定意見を受け修正が加えられた見本本＝以下、いずれも江東区の教科書研究センター
「解説」は学習指導要領の抽象的な文言が意味するところを「〜に触れる、〜に考慮する」などと文科省自身が詳しく説明したもの。吉田さんは「『触れる』というのは、実際には命令形だと作る側は理解せざるを得ない。触れないと不合格になるので、最低限載せることになる」。結果、理科の教科書は一様に、原子力発電の原理を説明した後、CO²をほとんど出さない利点と同時に、放射線が発生して非常に危険性もはらんでいることを述べる。そして、再生可能エネルギーにも触れるが、技術的に問題があって普及していないことを書かせている、という。
技術・家庭は「エネルギー変換機器の仕組みと保守点検について」（本文）、「石油などの化石燃料、原子力、水力、風力、太陽光など、自然界のエネルギー資源を利用している発電システムや、エネルギー変換技術を利用した電気機器、自転車などの身近な機械の調査、観察、操作を通して、それぞれの特徴を知ることができるようにすることが考えられる。自然界のエネルギー資源を利用した発電システムを取り上げる場合には、エネルギーの変換効率や設備の稼働率を含めた発電コスト、輸送時のエネルギー損失及び環境への負荷についても学習させるよう配慮する」（解説）とされている。
☆「何重もの厚い壁で守る」
実際に教科書研究センターで公開されていた開隆堂本を見ると、「日本の発電の現状」との見出しを立てて、「近年、原子力発電がそのシェアを伸ばしています。国内の総発電量の約30％（25〜35％で推移）が原子力発電によるものです。燃料の利用期間が長くて再処理もでき、燃料を燃焼させたりしない（核分裂を利用）ためにCO²排出量も少なく、水を大量に使用したりすることもないという点が評価され、有効な発電方法であると考えられています。一方で、原子力発電所の建設地の人びとが、生活環境の変化に不安をもったり、事故の発生を危惧したりする面もあります。原子炉は、コンクリートなどでできた何重もの厚い壁で守られていますが、地震などによる放射能もれの心配がなくなるようにしなければなりません」と書いている。
中学校社会（地理）の教科書申請本に付いた検定意見（手前）と修正表
中学生はこれを読んでどう解釈するだろうか。CO²を排出しない有効な発電方法で、事故発生の危惧もあるが、何重もの厚い壁で守られている——。福島第一原発の事故が現実のものとなったこれからは、この部分も何らかの修正が施されるのだろうが、少なくともこれまでは、こうした記述を子どもたちは読まされてきたわけだ。
公民も同様、理科と違って原理そのものの説明はないが、今の日本の発電量のどれくらいを占めているのかについて、3分の１ないし、26〜30パーセントの数字を各社出し、CO²をほとんど出さないメリットを書く。ウランも無尽蔵ではないことに触れた教科書も若干あるという。
☆「地盤かたい臨海部立地」
吉田さんが、原発に関する記述が一番多いという地理は、日本のどこに原発があるのか、地図で示して言及し、例えば帝国書院は「身近なエネルギーである電力は、火力発電、水力発電、原子力発電などによって得られます。世界では火力発電を中心とする国が多いのですが、水力発電の割合が大きな国や、原子力発電に多くをたよる国もあります。日本は原油や石炭、天然ガスを燃料にした火力発電に支えられていますが、消費する電力の増加にともない、原子力発電の割合が大きくなってきています。エネルギー資源の自給率が低い日本では、風力や太陽光など自然の力を利用したエネルギーの開発も進められています。これらのエネルギーには環境への影響が少ないという利点がありますが、発電能力が小さいなどの課題が残されています」と記述する。
続けて原子力発電の特色として、「ウランを燃料にして得られる熱エネルギーを利用して発電します。安全な運転が求められ、日本では冷却水として海水を使うため、地盤がかたい臨海部に立地します」と、福井県・美浜原発の写真を添えている。「二酸化炭素を排出することなく効率的に発電できますが、安全性の向上や放射性廃棄物の最終処分場をどこにつくるかなどの課題があります」とも。
日本の発電状況は近年、原発がシェアを伸ばしていることを示すグラフを掲載した中学・技術家庭の教科書
「地盤がかたい臨海部に立地」というのは、東日本大震災の直撃を受けた福島第一原発や、直下の活断層を震源域とする東海地震が今後30年の間に87％の確率で起こるとされる浜岡原発（静岡県御前崎市）のことをも言っているのだとしたら、この説明は妥当なのだろうか。
☆落とし所見え、意見なし
吉田さんが問題にするのは、これら教科書の記述について、検定意見がほとんど付いておらず、申請本の通り合格している実態だという。「落とし所が見えていて、ゆゆしき問題」というわけだ。公民や地理の学習指導要領には、原子力発電を記述する根拠すらない。「何をもって判断しているのか、さっぱり分からない」。そのことはつまり、そのときどきの政治的な状況が検定意見に色濃く反映するということにほかならない。
CO²をほとんど発生しない、日本の発電量の構成比を原子力がそれなりの位置を占める、安全性の問題はきちんと管理すれば大丈夫、再生可能な自然エネルギーの利用も進め、省エネルギーに努めなければいけない——。教科書全般に共通するこの基調は「実は電力（原子力）業界の言っていることそのもの」と吉田さんは指摘する。近年は温暖化の問題もあり、電力業界も原子力一本やりとは言わず、火力、水力、原子力発電、再生可能エネルギーをうまく組み合わせるエネルギーのベストミックスが大切だと言っている。その中で原子力発電はコストパフォーマンスがよく、メリットが大きいので推進し、廃止の方向へは絶対に持っていかない。
なぜ一律に同じような記述になるのか。「週刊金曜日」５月20日号でルポライターの星徹氏は、電力業界が長年にわたり、教科書会社の編集者や執筆者の接待ともとれる原発見学ツアーを行ってきたことを報じている。「私も衝撃を受けたが、私の職場、教科書会社の仲間の中にも接待と知らずに行ったという人が何人もいた」と吉田さんも明かした。教科書作りに携わる人たちに、原発推進の方向に記述を誘導するような意図を持って見学会が行われてきた実態がある。
いわば、電力業界と国が教科書に圧力をかけてきたということだが、実際、これまでどのようなことがあったのか。
☆スリーマイル事故後圧力
最初に記述に介入があったのは、米スリーマイル島原発事故の翌年の1980年。検定に合格した社会科地理の教科書に、採択も終わった９月になってから、「科学技術庁からの要請」ということで、文部省（いずれも当時）から「正誤訂正」するようにとの圧力がかかったという。ビデオニュース・ドットコムの４月25日インタビューズ（http://www.videonews.com/interviews/001999/001853.php）で、当時の教科書執筆者大谷猛夫氏が述べていることを要約すると、大谷氏が原子力発電所について、「放射線漏れの危険があり、建設予定地ではどこでも強い反対運動が起こっている」と書いたことに対し、科技庁から「原発に危険はない。反対運動はどこでも強いということはない。子どもたちに誤解を与える表現である」というクレームが入り、「できれば『正誤訂正』してほしい」と文部省から連絡があったという。
☆“自主的に”訂正申請させ
「正誤訂正」というのは、検定済みの教科書に誤記・誤植などがあった場合に教科書会社が自主的に申請して直すものだが、文部省側から教科書会社に「自主的に申請させる」というルール違反だった。会社は強制と受け取って書き直すことになり、「危険」を「不安」に直し、「どこでも強い」を削除し、最終的には「放射線漏れの不安という問題があり、建設予定地では住民の反対運動が起こっている」という記述になったという。
それからほぼ毎回、検定が実施される度に「検定意見」が付けられてきた。83年の検定では高校・現代社会で「（原発の）放射性廃棄物による汚染は危険である。したがってその利用には安全管理がきびしく要求される」という原文の記述に対し、「危険性だけでなく、積極面も書け」（※当日の配布資料「検定意見の要旨」の表記による。以下同様）とし、スリーマイル島事故は「安全性にまだ多くの問題があることを明らかにした」という箇所には「（原発は）他に有効なエネルギーがないし、常識の範囲で安全ということになっている。『安全管理』が問題なのだ」と意見が付き、「安全管理にまだ多くの問題があることを明らかにした」となった。
87年の高校・政治経済で、スリーマイル島の事故と86年に起きたチェルノブイリ事故を並べ「日本をふくむ多くの国で、原発に反対する動きがみられる」と書いたところ、「（両ケースは）被害規模が大きく異なっているので、同列に例示することは適切でない。原子力発電所の長所についての記述が欠落している。必ずつけ加えるように」との意見が付いた。
公開され、ずらっと並んだ検定教科書。中学理科第一分野、公民、地理、技術・家庭などに原発記述があったが、検定意見は全くついていない
温暖化防止、クリーンエネルギーが関心事になってきた近年、2005年の検定では政治経済が「原子力はクリーンエネルギーとして有望視されていたが、あいつぐ事故の影響でその安全性に対する疑念も強く、最近では、風力や太陽エネルギーなどの利用や新エネルギー源の発見に注目が集まっている」と書いたのに対し、「原子力発電は二酸化炭素の排出量が少ない発電方法でないように誤解するおそれのある表現」とクレームが付き、「原子力はクリーンなエネルギーである反面、あいつぐ〜」と修正された、等々。
☆「世論形成してしまった」
ただ近年、原発関連の検定意見の数自体は減ってきており、今回の検定では教科書に記述はあるのに、検定意見がほとんど付いていない。「ちょっと唖然とするような事態」と吉田さんは言う。検定にすらひっかからない、自主規制された記述になってしまっているのが実態だ。先のインタビューで大谷氏は、「危険」を「不安」に換えてから30年間、教科書が自主規制をして「危険」と書いてこなかったこと、放射線の人体への影響を伝えてこなかったことは、「世論形成の一つを果たしてしまったのか」と悔やむ。
「原発は危険でない」と教科書がウソを書いてきたことが証明された今、大人たちが進めてきた政策のツケを背負い、今後何十年も放射能の危険性と付きあっていかなければいけない子どもたちにこそ、我々大人は今からでも、正しい情報を伝えなければならない。