障害者の震災死亡率２倍　　　
そこから学ぶ調査・報道を

　東日本大震災から９カ月を前にした昨年12月10日、障害者週間にあわせて障害をテーマにした映画の上映で障害への理解を広める「つながり映画祭」（きょうされん主催）のトーク・セッション「大震災と障害者」が都内で開かれた。障害者の死亡率が人口全体の死亡率の２倍だったこと、避難所に障害者がいなかったこと、国が講じてきた防災対策が障害者・高齢者の視点を欠いていたことなどがテレビ報道などをもとに報告された▼宮城県気仙沼市で一人暮らしをしていた86歳女性は、津波で流された自宅を何度も見に行ったはずなのに覚えていない。震災後、認知症の症状が現れたという。仮設での人間関係をどう築いていけばいいのか。高齢者施設の６割が被害を受けた同市では、行き場のないお年寄りも多い。障害のある子やその親が、周囲への気遣いから自宅や仮設にこもりがちになり、ストレスを抱え込むケースも多い。「避難所で発達障害や自閉症に理解を、と言っても、自分の生活・命がかかっている状況で、それを理解して寛容になるのは正直無理」という現実▼震災６カ月の特集番組でNHKは、岩手･宮城･福島の３県27自治体の障害者死亡率を独自に集計。一番高い宮城県女川町が13.9％で、人口全体の死亡率7.0％のほぼ倍になるなど、ほとんどの自治体で障害者の死亡率の方が高くなっていて、全自治体で1.03％だった死亡率が、障害者はその倍の2.06％だったことを初めて報じた。内閣府政務官は番組の中で「救えたはずの命が、障害者であるがゆえに救えなかった数字と受け止めている」とした▼折しも12月24日、毎日新聞も独自の調べで「障害者の死亡率２倍　在宅者保護難しく」と報じた。ただ、「多くの犠牲者は自宅など施設以外の場所にいて、移動が困難だったり状況を把握できず津波から逃げ遅れたとみられる。障害者が抱える災害時のリスクをどう減らすかが改めて問われている」との分析には警戒感もある。長期療養施設からせっかく地域に戻って自立したのに、沿岸部の自宅にいるより施設の方が安全ととられかねないからだ▼「かまってくれる人の少ない、情報が少なかった人が多く犠牲になった」と調査をしたNHKディレクター海老沢真さん。「被災地はいま、問題が個別化している。もう少し詳しいケーススタディーをして、犠牲になった命から学ばないといけない。同じ地域で暮らしていくことを支える、防災も支えていくための報道をしたい」。まもなくやってくる震災１年に向けての課題という。（門田耕作）