月刊・お好み書き 2012年5月号（1990年3月創刊／通巻266号）
2012年5月号
海兵隊の先行移転、沖縄の負担軽減とは無縁
在日米軍再編、中国にらんだ軍事拠点化の危険内包
今年２月、日米安保高級事務レベル協議の結果、普天間基地移設問題で普天間基地の辺野古移設と在沖縄海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊の移転を先行させることを中心とした、これまでの米軍再編合意と日米協定の見直しが報道された。この意味をめぐって、アメリカが沖縄の負担軽減を優先して普天間基地の辺野古移設に先行して海兵隊の移転を決定したと誤解される可能性があるので、私なりに解説したい。（渡名喜守太）
日米両政府は２月、在沖海兵隊のグアム移転と普天間飛行場移設を切り離し、嘉手納以南の返還を先行させる方針を発表した＝２月９日付朝日新聞
普天間基地の辺野古移設を条件としたアメリカ海兵隊とその家族のグアム移転、および嘉手納以南の基地の統合および土地の返還、いわゆるパッケージ論は2006年作成の「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」）に記され、09年の「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」で法的拘束力をもった。しかし、今回の在沖海兵隊の海外移転は沖縄の負担軽減を目的としたものではなく、元々アメリカの軍事戦略の結果なのである。
そもそも、「ロードマップ」は05年に日本の外務大臣、防衛庁長官（当時）とアメリカの国務長官、国防長官が署名した「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書を基礎にしている。孫崎享氏は、「日米同盟：未来のための変革と再編」は日米安保条約にとって代わったもので、日米安保体制を根本的に変質させたと解説している。
─── “未来のため”共通戦略 ───
まず、対象範囲が日米安保条約では極東に限られていたが、「日米同盟：未来のための変革と再編」では世界に拡大され、理念の面でも日米安保条約が国連重視主義だったのが、代わって日米の共通戦略が前面に押し出されている。しかし、日本には戦略がないため、実質的には対米従属に他ならないと孫崎氏は述べている。
「日米同盟：未来のための変革と再編」では日米の共通戦略、目標追求のために自衛隊と米軍の緊密な協力関係の構築を主眼としてくり返し述べられている。テロ、ゲリラなどの新たな脅威に対する対応や、アジア太平洋における抑止力維持のために兵力見直しと、地域における軍事力強化に対する認識など中国をにらんだものとなっている。
重点をおく分野としてはテロ、ゲリラ、ミサイル攻撃、ミサイル防衛、島嶼防衛を挙げている。日本はそのために施設、区域（基地）の提供や有事法制による米軍に対する支援を行なうことを謳っている。これは明らかに沖縄の防衛強化の方向を示している。
また、「日米同盟：未来のための変革と再編」では米軍と自衛隊の共同訓練の機会拡大を謳っている。そのためにグアム、ハワイ、アラスカ、米本土の施設での共同訓練について言及し、特にグアムの訓練施設の拡大は自衛隊にとってグアムでの訓練機会の拡大になると述べている。
─── 米、冷戦後に“中国脅威” ───
この日米の世界規模での軍事協力、軍事展開は冷戦終結後の1990年代からの流れに沿っている。「日米同盟：未来のための変革と再編」では「二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例」として、「人道救援活動」「復興支援活動」「捜索救難活動」を挙げているが、97年の日米新ガイドラインでも平素から行なう協力として、大規模災害時の救援活動など人道支援活動を謳っている。
元米国防総省日本部長ポール・ジアラも災害における活動は軍事活動の訓練になり、しかも政治的にも受け容れられやすいと述べている（「新しい日米同盟を維持するための処方箋」）。昨年の「トモダチ作戦」で在日米軍や自衛隊の支持が高まったことを思い出す。また、中国脅威論も冷戦後の90年代からの流れである。
「沖縄に基地は要らない。沖縄を再び戦場にしてはならない」と訴える大田昌秀元沖縄県知事（右）＝4月28日放映のテレビ朝日系列「朝まで生テレビ！」から、写真はいずれもABCテレビから門田耕作撮影
その中でアメリカのいう「将来の脅威」とは具体的には、中国やイランの「アクセス阻止」能力や「領域拒否」能力である。「アクセス阻止」とは、前方展開基地などの固定基地や軍事目標への接近（戦域への戦力の展開、利用など）を阻止することで、「領域拒否」とは特定の地域における行動の自由を制限することである。
沖縄の米軍基地は中国からあまりにも近すぎ、中国の「アクセス阻止」能力によってミサイル攻撃の脅威に晒されることになった。したがって、アメリカは中国のミサイル攻撃を回避するために、沖縄の兵力を中国から離れたグアムやオーストラリアに移駐させる必要に迫られたのである。
─── 射程外へ兵力移転構想 ───
アメリカのこの中国脅威論に基づく兵力の再編、戦略は90年代初頭から認識され、統合エアーシーバトル構想として考えられてきた。統合エアーシーバトル構想とは、西太平洋におけるアメリカの覇権、優位性を維持するための戦略で、具体的には中国を想定している。中国のミサイル攻撃回避のため沖縄の兵力、特に空軍兵力を中国のミサイル攻撃圏外への移転を構想している。
そのため、沖縄の米軍基地は手薄になる。しかし、沖縄の基地が中国から近すぎるからといって、アメリカが沖縄の基地を手放すとは考えられない。佐藤正久参議院議員（自民党）は有事の際に滑走路は必要であり、辺野古や嘉手納、さらには那覇空港の滑走路の有事使用の可能性について言及している（琉球新報11年12月18日）。
また、軍事問題研究会の桜井宏之氏は、米軍は中国の第一次攻撃を回避後に、沖縄の基地を反攻のために利用すると指摘している。また、自衛隊もアメリカと共同作戦をとることを想定している。米軍と自衛隊は基地や兵力の被害を局限し、中国の第一次攻撃回避のため空軍機を中国のミサイル攻撃圏外（テニアン・パラオ・サイパンなどの飛行場）に避難させ、中国の攻撃に耐えた後、陸軍や海兵隊の兵力を投入することを想定している。
─── 自衛隊の配備強化加速 ───
したがって、今後は自衛隊の配備強化の動きも加速するだろう。「日米同盟：未来のための変革と再編」では米軍と自衛隊協力関係の緊密化、特に共同訓練の機会拡大を謳い、「ロードマップ」でも、沖縄のキャンプハンセンで米軍と陸上自衛隊の共同使用を明記し、航空自衛隊の嘉手納基地使用を明記している。
日米両政府は4月27日、普天間移設先について、辺野古案が「唯一の有効な解決策」としながらも、「これまでに特定された」という文言を加えて、新たな移転先への変更に含みを持たせた。写真は「朝まで生テレビ！」の番組中、出演者が指し示した「沖縄タイムス」の当該記事
日本政府は05年と10年の防衛計画の大綱で島嶼防衛を明記した。10年12月には大規模な日米合同軍事演習を行い、島嶼防衛訓練を行った。先頃の北朝鮮の人工衛星発射問題で、日本政府は那覇、宮古、八重山の三ヶ所にパトリオットミサイルの配備と自衛隊員の移動、展開を行なった。これも、「日米同盟：未来のための変革と再編」の方針に沿ったものといえるだろう。特に石垣市では、自衛隊員が実弾を込めた銃を携行して市内の民間地域に隣接する場所（新港地区）においてまで警備行動をとり、まるで戒厳令下のような厳戒態勢を布いたといわれている。「日米同盟：未来のための変革と再編」では日本の米軍に対する支援として、有事法制による支援が含まれているが、民間防衛（現代の国家総動員）法である国民保護法による住民動員も行なわれるだろう。沖縄住民は外敵の攻撃に晒されるだけでなく、自衛隊による保護の対象にもならないのである。
普天間基地の辺野古移設に先立つ海兵隊の海外移転は決して沖縄の負担軽減のためではなく、アメリカの世界戦略であり、米軍と自衛隊の緊密化、世界規模で共同行動をとるための戦略の結果である。
─── 知事「慰安婦」記述削除 ───
また、今年の２月から３月にかけて、首里城の地下にある沖縄戦時の日本軍第三二軍司令部壕の説明板から、日本軍による住民虐殺と日本軍「慰安婦」の記述を削除するという問題が起きた。これは現知事が自らの指示によるものと認めた。過去には、稲嶺知事時代に、新しい平和祈念資料館の展示や写真から、旧日本軍の沖縄住民に対する加害行為を薄めるための指示がなされた。このときも知事の指示だったが、稲嶺前知事はその理由を、沖縄において自衛隊を受け容れさせるためだったと告白している。
現在進行している沖縄戦の歴史問題は沖縄人の中に残る戦争の記憶、特に日本軍による加害行為の記憶と自衛隊の印象が結び付かないようにするためであり、ひいては、沖縄人に軍隊を受け容れさせるための工作である。したがって、歴史問題は国防、軍事安全保障とセットである。
そして、普天間移設と切り離したアメリカ海兵隊の先行移転も90年代初頭からのアメリカの軍事戦略によるもので、沖縄の負担軽減とは無縁であるどころか、今後沖縄は中国をにらんだ米軍と自衛隊の両方の軍事拠点化される危険に晒されている。（沖縄国際大学非常勤講師）