月刊・お好み書き　2012年8月号（1990年3月創刊／通巻269号）

2012年8月号

│ お好み書きHOME │ 月刊・お好み書きについて │ お好み書き最新号 │ バックナンバー │

お好み書き2012年8月号＞「周回遅れ」の学校選択制、いまなぜ大阪で

　2006年、東京都足立区が実施した全児童・生徒対象の学力テストで、不正行為が発覚した。

選ばれるため、学テ不正

　ある小学校で、校長と教諭が児童の誤った答案を指さして気づかせたり、採点から普通級に通う障害児を除くなどしていたのだ。
　当初、足立区教委はこの不正を「不見識な学校が行った例外的なもの」と主張していた。だが、そうだったのだろうか。

　左の表は足立区がホームページで公開していた、区内の小・中学校の学力テストの成績と順位の一覧からの抜粋である。ここでは学校名を伏せたが、実際のホームページには学校の実名が公表されていた。
　足立区では、「学校選択制」が取り入れられていた。保護者は当然、この一覧を学校選択の判断材料とするだろう。
　さらに追い打ちをかけたのが、当時足立区が導入を公表していた足立版「教育バウチャー制度」だった。これは、成績の良かった学校に予算を厚く配分し、成績の悪かった学校の予算を削減する、という“アメとムチ”の制度である。
　教育条件が厳しい学校にこそ予算を手厚く配分する、というなら理解できる。しかし、「成績が悪いのは、すべて教師や子どもが努力しないからだ」というのであれば、およそ現場を知らない暴論でしかない。

学校ごとの生活格差拡大

　こんな手法をとれば、どのようなことが起きるだろう。
　足立区の所得水準は都内ではもっとも厳しく、生活保護や準保護の児童・生徒の比率は４割に及ぶ。
　学校選択制を導入した結果、交通費をかけて「成績上位」校に通える生徒は去り、生活に余裕のない家庭の子どもたちが地域の学校に残った。そのため、教育扶助を受ける生徒の割合が７割に達する学校さえ出現した。学校選択制のひとつの帰結が、学校ごとの生活格差の拡大だった。
　不正行為に手を染めた学校は、足立区の中では「成績下位」に位置づけられる「選ばれない」学校だった。
　「学校選択」と「学力向上」のプレッシャーの中で、もっとも矛盾の集中する学校が苦しんだあげくに行った不正行為だった。
　この学校の行為を認めるわけにはいかない。だが、この学校だけを責めればすむことだったのだろうか。
　足立区が設置した調査委員会は、のちにこの事件が偶発的なものではなく、制度そのものにも問題があったことを認めた。

「ぼくダメ学校だから」

　かつて小泉構造改革から安倍内閣にかけての時代、日本には「市場主義」「競争主義」の論理が社会を席捲した。「市場の競争原理に任せれば、互いが競い合うことで全体の質が向上する」という触れ込みだった。
　しかし今日、市場主義や競争主義が何をもたらしたか、誰の目にも明らかである。市場競争の結果「全体が向上」するどころか格差は拡大・固定化し、非正規雇用や貧困の増大などによって社会はきわめて不安定な状態に陥ってしまった。
　市場主義のすべてが間違っていると言うつもりはない。しかし本来、市場主義や競争に馴染むものもあれば、向かないものもある。とりわけ教育や福祉といった分野は、市場主義に馴染むものだったのだろうか。

「不人気」で学年11人に　

　市場主義の教育への導入で注目をあびたのが、東京都品川区などで始まり、全国に波及した「学校選択制」である。
　学校選択制の導入の背景にも、「学校間の競争によって学校教育を向上させる」という、まさに市場主義の発想があった。
　では、品川では学校選択制が導入された結果、どんなことが生じたのだろう。

　右表は、2008年度の品川区の小学校の入学者数である。
　「入学率」とは、「学区内に住む本来の入学予定者数」に対して、実際に何倍の児童が入学したかをあらわす。
　学校選択制を実施したことで、当然「希望の集まる学校」と「不人気の学校」が生まれた。
　選択制によって希望の集まったＡ小学校には、「学区内に住む児童数」の326.7％の児童が集まった。一方、もっとも「不人気」だったＴ小学校には、26.８％の児童しか集まらなかった。
　「人気」校では余裕教室が不足するほど満杯の子どもたちが詰め込まれ、「不人気」校ではＳ小のように学年11人という学校までが生まれる。中学校の場合、小規模校では部活動の維持さえ困難となる。
　もちろん、希望の少ない「不人気」校であっても、あえて地域の学校を選択する保護者もいる。しかし、「不人気」校に通う子どもが暗い顔で「どうせぼくの学校は“ダメ学校”だから‥‥」と話したという。この子たちに、「学校教育は向上」したと言えるのだろうか。

机上の「市場メカニズム」

　市場主義の理論では、「不人気」とされた学校の教師たちは奮起し、より良い学校づくりのために努力をする。その結果、Ｓ小学校やＴ小学校にも希望者が集まるようになる、‥‥はずだった。
　品川区で学校選択制導入の中心となった若月秀夫教育長も、その編著書である『学校大改革　品川の挑戦』（2008年 学事出版）で次のように述べる。　　　　　　

　「学校選択制は『格差』や『序列化』を固定化するどころか、むしろそれらを是正するための きっかけを学校に与えたものなのです。」

　まさに「市場主義」の論理の典型ともいうべき主張である。しかし、現実にこのような机上の論理は成り立ったのだろうか？
　学校選択制が始まって以来、現実には希望者の集まる学校は固定化し、一度「不人気」となってしまった学校からは、生徒離れが進む。「全体が向上」するどころか、「負け組」となった学校はどんなに努力をしようが、二度と立ち直れない。
　そもそも、学校の「人気」の差は教職員の努力の差なのだろうか？「不人気」な学校は、「教職員が努力していないから」なのだろうか？
　いわゆる「課題集中校」の教職員は、他校より何倍も努力をしているのが現実である。しかし、そのことが学校選択の際の評価につながるわけではない。
　保護者や生徒へのアンケートでは、学校選択の理由は「教育に熱心そう」や「友だちが行くから」「校舎が新しい」などが上位を占める。逆に「あの学校は荒れている」という風評によって、希望者が激減したケースもある。いずれも、客観的な基準とは言い難い。
　一方、「特色ある学校づくりを進め、それぞれの個性で選んでもらえばよい」という主張もあったはずだ。
　しかし、「個性」は選択の大きな理由とはなっていない。品川区では、ある小学校が小学校英語を導入すると、他校も一斉に英語を導入しはじめた。市場主義がむしろ画一化を生んだ例である。
　「市場メカニズム」は、とても若月氏の理屈通りに機能しているとは思えない。

撤退・縮小があいつぐ

　一時は全国を席巻した感のある学校選択制だが、実は今日、多くの自治体で学校選択制からの撤退が相次いでいる。
　東京では多摩市、杉並区、板橋区、埼玉県三郷市や群馬県前橋市、さらに長崎市などが学校選択制を縮小・廃止している。
　東京都江東区でも、2010年度から小学校の選択制を廃止した。「学校と地域とのつながりが薄れてしまった」「通学時の安全確保に支障が生じている」という地域からの声が見直しの理由だという。
　私が江東区教育委員会にうかがったとき、区教委の担当者の方はこんな話もしてくれた。
　「学区の学校を選んだ保護者は、『地域の子どもたちみんなにとって』という発想をしてくれます。ところが学区以外の学校を選択した保護者は、学校に対して個人的な要求を強く求める傾向があるのです」
　このことも、江東区教育委員会が学校選択制の廃止を決断した大きな理由だったという。
　一方、東京でも最初から学校選択制を採用しなかった自治体もある。
　世田谷区は、「学校選択制は採用しない」ことを方針としてきた。2005年に制定された「せたがや教育ビジョン」では、学校・家庭・地域の連携による「地域の学校」をめざす、ということを宣言した。この理念からすれば、当然、学校選択制はありえない。
　以前、私がお会いした世田谷区教委の担当課長はこう語っていた。
　「競争主義では、学校不信が生まれます。世田谷ではすべての学校が地域から信頼されることをめざして努力しています」
　学校選択制を導入しなかった世田谷区の教育の質は、品川区と比べて劣っているのだろうか？　私にはそうは思えない。

圧倒的に大きい弊害

　学校選択制という「実験」は、全国的にはほぼ「失敗」に終わったと言ってよい。メリットとデメリットを比較すれば、デメリットの方が圧倒的に大きい。しかもその弊害は教職員だけでなく、子どもたちにも及ぶ。
　もはや、あらたに学校選択制を導入しようとする自治体など皆無である。ただひとつ、大阪を除いて。

　橋下市長は、学校選択制の導入に関して「新しいことをやりましょうよ！」と声を荒らげた。だが、学校選択制は「新しく」も何ともない。
　もし品川などと違うことがあるとすれば、品川では建前ではあっても「競い合うことで全体が向上する」としていたのに対して、大阪では「格差を受け入れてでも、秀でた者を育てる」（大阪維新の会・坂井良和市議）と、臆面もなく明言したことだろう。
　学校教育の充実・改善は、何より重要なことである。しかし、子どもたちまで巻き込む周回遅れの学校選択制が、そのための適切な手段だとは私には思えない。

●ページTOP　●2012年8月号目次　●お好み書きHOME　●月刊・お好み書きについて　●バックナンバー

当サイトに掲載の記事・画像の無断転載を禁じます。（著作権は、原則として各著作者に帰属します）